東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
東かがわ市の主要な水稲作物に使用する肥料は目に見えて高騰しています。コシヒカリ等の肥料においては、ここ数年、税込みで２０キログラム３，６００円が、令和５年度においては６，０００円になる見込みだそうでございます。要因については、原材料が化石燃料から取り出された尿素やリン安、塩化カリの需要が国際的に増えてきているとのことであります。その尿素の生産国はマレーシアと中国で７割であります。
東かがわ市の主要な水稲作物に使用する肥料は目に見えて高騰しています。コシヒカリ等の肥料においては、ここ数年、税込みで２０キログラム３，６００円が、令和５年度においては６，０００円になる見込みだそうでございます。要因については、原材料が化石燃料から取り出された尿素やリン安、塩化カリの需要が国際的に増えてきているとのことであります。その尿素の生産国はマレーシアと中国で７割であります。
しかしながら、今年度──令和４年度の改正におきまして、今後５年間、つまり、今年度を入れまして令和４年から令和８年の間において水稲の作付を行わない水田には、令和９年度以降において交付しないとのことでございます。
議員御指摘のとおり、本年度より今後５年間１度も水稲作付が行われていない農地については、令和９年度以降は交付対象外となることや、多年生牧草に対する減額などが示されており、本市におきましても制度の見直しによる影響は大きく、交付金の対象外となる農地については、生産意欲の低下や遊休農地の増加などにつながることも予想されます。
今後の水稲生産振興方針といたしましては、確実な米の生産数量の目標達成に向け、県オリジナル品種おいでまいを中心とした米作りの普及推進を行ってまいります。 また、農作物の振興対策であります経営所得安定対策事業につきましては、円滑な実施に向け、善通寺市地域農業再生協議会と協力をし、取り組んでまいります。
４点目は、香川県は、水稲作付面積を増やしましょうと取り組んでおります。全国的には、米余り現象として減反政策に取り組んでいるわけですけれども、香川県は水稲作付面積を増やしましょうと取り組んでおります。丸亀市は、この香川県方式に対しまして、具体的にどのように進めていくのでしょうか。強い決意と具体策をお示しいただきたいと思います。 ５番目に、お米は、よい味、おいしい味でなければ食べていただけません。
今後の水稲生産振興方針といたしましては、確実な米の生産数量の目標達成に向け、県オリジナル品種おいでまいを中心とした米作りの普及推進を行ってまいります。なお、農作物の振興対策であります経営所得安定対策事業につきましては、円滑な実施に向け、善通寺市地域農業再生協議会と協力し取り組んでまいります。
令和２年度の水稲作況指数でございますが、１０月１５日現在で香川県が平年並みの１００でございました。 続きまして、観光商工課でございます。 初めに、新型コロナ対応により、四国こんぴら歌舞伎について、９月２８日に推進協議会役員会を開催し、９月２９日に第３７回四国こんぴら歌舞伎大芝居見送り記者会見を行っております。
水稲とともに栄えて、本市の農業文化、弥生時代から始まった農業文化、水田文化に合致すると思いますので、古代からのメッセージがあると思って、ぜひ認定を取り組んでいただきたいと、このように思っております。保存会も冬の寒い時期の除草作業や真夏の草刈りなど、維持管理をいとわずに行っております。
初めに、農政関係について、令和２年産の水稲の生産目安１３８ヘクタールに対して、水稲の作付希望は１２７ヘクタールということでございます。 次に、地籍調査について、地籍調査は今年度は榎井の横瀬、苗田の荒井を計画しております。 続いて、観光商工課でございます。 初めに、コロナ関係でございます。
初めに、農政関係につきまして、令和２年産の水稲の生産目安が農業再生会議により、昨年同様１３８ヘクタールで掲示されております。また、１月１６日に岡山のスーパー２店におきましてナバナの販売促進活動を行っております。 次に、地籍関係につきまして、平成３０年度に実施した榎井字下所・中之町について１月１４日から２月２日まで閲覧を行っております。 続いて、観光商工課でございます。
今後の水稲生産振興方針といたしまして、確実な米の生産数量の目標達成に向け、県オリジナル品種おいでまいを中心とした米づくりの普及推進を行ってまいります。また、農作物の振興対策のうち経営所得安定対策事業につきましては、円滑な実施に向け、善通寺市地域農業再生協議会と連携を密にして取り組んでまいりました。 次に、土地改良事業について申し上げます。
本市農業については、経営規模が零細であり兼業率が高く、水稲を中心に麦・野菜・果樹を取り入れた複合経営、いわゆる香川型農業に取り組む農家が多数を占める中、近年は野菜生産を中心とする大型法人農家が作付面積の拡大を図っております。 一方、平成30年に発効されたＴＰＰ11により、今後関税が撤廃される農作物の増加が考えられ、生産者は国際的な価格競争にさらされることが懸念されます。
初めに、令和元年度の水稲の作況指数でございますけれども、１０月１５日現在で、香川県はやや不良の９５ということでございます。 次に、ヴィスポ下の調整池ですが、これにつきましては、ハザードマップ作成のため県に設計委託をしており、年内に入札があるとのことでございます。 続きまして、観光商工課でございます。
公社の設立目的は、１、八幡平地区の農作業、特に水稲作業受託を行うことで担い手不足へ対応し、同時に農家の過剰投資防止に寄与すること、２、農産物・地域資源を利用した内発的事業を創出し、所得・就業機会を確保すること、３、地域ぐるみでつくった経営継承の安定的法人経営として、個別経営を担う後継者の育成にも貢献すること、４、農地利用調整の受け手──耕作主体になり、農地の維持保全と有効利用を行うことです。
また、議員御指摘もありましたけれども、ＭＡｉＺＭは中山間地域にあるという立地的な利点を生かして、農業のさらなる活性化を図っていくため、ＡＩによる農業振興、例えば水稲栽培ですか、その可能性また実証実験等にも速やかに取り組んでまいりたいと考えています。
共済の被害状況の報告を基にしとんですけれども、以前申しましたとおり、ワイヤーメッシュをほとんど東かがわ市の場合は３００キロメートル余り張ってましたもんで、米、水稲に関するイノシシの被害は相当減ったということでございます。それと、シカにつきましては今頭数が増えているということでございますけど、直接まだ農作物の被害までは来てない。やはり、サルが一番、露地野菜それから水稲につきましても被害があると。
農業振興対策についてでございますが、本町におきましても法人化や、若い新規の就農者も見られますが、高齢化が進み、担い手の不足が懸念される中、国においては、このような状況を鑑み、６次産業化などさまざまな施策を行っておりますが、本町のように水稲を中心に、夏はオクラ、冬は麦、ニンニク、ナバナ、レタス、ブロッコリーなどを取り入れた家族経営が主な作付体系では、規模の拡大を進めるにも、期間限定の労働力や収益性など
次に、補償補填及び賠償金としまして、ボーリングのため、水稲の作付け中止による当該収穫見込量の補償費でございます。以上、堆積残土分布等調査事業関連の合計１，７３３万円でございます。この事業については、平成３１年度への繰越しを予定しております。
続きまして、農政土木課より平成３１年度水稲の生産目安が、香川県農業再生協議会より示され、平成３０年度より１２ヘクタール減の１３８ヘクタールのとの報告がございました。 また、道路台帳データ作成委託業務、玄孝橋橋梁修繕工事、道路橋梁長寿化修繕計画策定業務、苗田本条線道路改良工事、北山地区急傾斜地崩壊防止対策工事についての、競争入札の結果についての報告がございました。
実際、既に本市の一部農業者におきましては、施設園芸においてＩＣＴ技術等を応用した天候等に左右されない栽培温室、栽培管理システムの導入や、水稲や麦の栽培管理に農業用ドローンを活用し、農薬散布等において省力化を図っているなどの事例もございます。